公益について

公益について

公益とは

公益とは、状況によっても異なりますのでこれという定義はまだ難しいですが、何となく、私利・私益ではなく、広く住民・市民一般ためになるようなことというイメージはあるのではないでしょうか。

公益に資するという事業というと、教育や福祉、医療などの分野があげられるでしょう。

公共サービスでは対応しきれない個別化した複雑なニーズがある現状、個人や企業が公益のことを考えて行動していくことが求められています。

そして、こういったことは、公的な認証を受けたNPO法人やボランティア団体、宗教団体などが中心になって担ってきました。

社会起業家として、NPO法人や一般社団法人を設立して起業することもあります。

しかし、そういった公益のため、簡単にいえば「世のため人のため」になることを、一部の人たちだけで取り組むのではいけないという考えがあります。

CSR・企業の社会的責任という考え方も随分普及してきました。

企業の目的は利潤を上げることなのですが、それだけを目指していてはだめで、企業市民として地域や住民のために何かすべきという倫理的価値観です。

良い行いは大切だけどあまり大っぴらにやるものではなく、隠れてやったほうがよいという風潮もあるかと思います。

それもあってか、各企業がどのような社会貢献活動をしているか、あまりクローズアップされない側面もあるでしょう。

また、直接的に会社の利益につながることではないため、疎かにされてきた部分もあると思います。

反面、外資系の企業は稼いだ分で社会に還元しようという考えが個人単位でも強く(歴史的な違いもありますので、特に欧米の企業の方がよいことをしているというわけでなく、事実判断として)、寄付や社会貢献活動が盛んです。

日本に進出している外資系企業も積極的に日本でそういった活動を行っています。

ソーシャル・ビジネスのようなビジネスを通じて社会問題を解決したいう想いがあり起業を考えている方もいれば、売上の最大化を目指して起業する方もいらっしゃるでしょう。

公益を目的にした企業(社会企業)と通常の意味での企業の違いは、社会問題の解決を最大の目的としているか、利益の最大化を目指しているかという点です。

これは、通常の企業が世のため人のためになっていないというわけではないですし、逆に社会企業が利益を上げることを目指していないわけでもありません。

その商品が欲しい、必要だと思われなければ利益も上がりませんし、いくら社会問題を解決すると熱く意気込んでも、実行するためのお金や働く人の給料がなければ実現しません。

しかも安定的・継続的に事業を実行するためには、利益を出し続けなければなりません。

「非営利」ということから、給与や報酬についても誤解されがちで、「給料もらっていいんですか?」とか「給料払っていいんですか?」という質問をたまに頂きます。

非営利活動と聞くとボランティア活動のイメージがあり、給与や報酬がもらえないと思われるかもしれません。

しかしもちろん、労働に見合った給料をもらうことはできますし、もらわなければ働いている人の生活が成り立ちません。

働きがいのある職場作りのためにも、きちんとお給料を出していただければと思います。

(分配を目的として)その利益を最大化するかしないか、というところで違いが出るのではないでしょうか。

あなたが起業したいと思ったら、社会問題の解決が最優先なのか、利益を最大化して事業規模の拡大を目指したいのか、考えてみてください。

もし前者の場合、NPO法人や一般社団法人といった法人の設立を検討されてみるとよいかと思います。

 

公益事業

公益に資する事業で安定的な利益を出し続けられたり、起業して得た利益を寄付や投資といった形で還元したりすることがよいことであるというのは、何となく共感できることなのかなと思います。

専ら公益事業を行う法人にNPO法人があります。

個人事業でも公益事業をすることができますが、公益事業として定められている分野に該当する事業を行うと、
利益を挙げてもNPO法人への税金がかかりません。

その分、継続するための資金としてくださいということです。

また、NPO法人は、1998年に創設されて20年以上の年月が経ち、団体数も増え「NPO法人=社会貢献の団体」というイメージも定着してきています。

一部では、「NPO」=ボランティアという誤解もあるのですが、NPO法人の名前自体を聞いたことがないという人は少ないかと思います。

その分、NPO法人を設立して起業すると、社会的な信頼は得やすいというメリットがあります。

また、独力で設立した場合、資本金ゼロ円で大丈夫ですし、認証手数料や登記費用もゼロで、設立に関して費用はほとんどかかりません。

ただ、主たる活動が20分野の活動に限られ、不特定多数の公益にあたる事業をしなければなりません。

一般社団法人の場合、適法であれば、事業に制限なく公益目的でも共益目的でもどちらでもすることができます。

公益が広く一般に対する事業で、対する共益はある特定のグループの利益に資する事業です。

例えば、同窓会は広く一般ではなく、その学校の出身者の利益だけなので共益になります。

一般社団法人に関して、よく次の三つのような誤解があります。

①利益を出してはいけない

②給与や報酬をもらってはいけない

③無料もしくは格安でサービスを提供しなければならない。

まずNPO法人と同様に、「利益を出してはいけない」ということではありません。

一般社団法人の「非営利」とは、事業で利益を出してはいけないということではなく、事業で利益を出してもかまわないが「分配(配当)してはいけない」ということなのです。

二つ目は、NPO法人と同様、儲けてはならないということではありません。

三つ目は無料もしくは格安でサービスを提供しなければいけない、という誤解です。

「非営利」という言葉は、「分配してはいけない」ということでしたね。

だから提供するサービスもきちんと有料にして、利益を出してもいいのです。

むしろ、利益を出さなければスタッフに給料も出せず、活動を続けていく事ができません。

私の最初関わった団体は活動停止に追い込まれました。

どれだけすばらしい活動であっても、参加してくれるスタッフや役員に「労働の対価」として人件費を渡せなければ、活動を大きくすることも長続きすることもできません。

安定的に利益を出すことが、魅力的な就職先にもなります。

あなたにも、20年続くような社会貢献事業をしてほしいと本気で思っています。

「お金を稼ぐ」ことに抵抗がある方もいるかもしれません。

詐欺師のように不良品やないものを売りつけて「お金を稼ぐ」のは確かに問題があります。

ただ、スタッフさんや役員さんにも生活があります。

しっかりとしたキャッシュポイントがなければ事業継続ができません。

あなたのお客様のためにも、正当な利益を出して、長続きする事業を行っていただきたいと思います。

公益事業を行う法人として、NPO法人と一般社団法人を簡単にご紹介しました。

法人の形態や事業内容いかんに関わらず、起業家として、一市民として、何か少し社会に還元できないか、自分たちの問題を自分たちで何とかできないか、という視点がまず大切だと思います。

 

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